SBIやGMOなど10社 仮想通貨「取引所」に参入

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SBIやGMOなど10社 仮想通貨「取引所」に参入

仮想通貨がより一般にも運用しやすく

仮想通貨「取引所」に大手参入

ビットコインに代表される花王通貨の取引事業にSBIホールディングスなど10社が参入することになります。

株などと比較して価格変動が激しいというリスクはありますが、投資対象としての一定の需要があるとの判断です。

購入時の消費税が2017年7月から不要になり、さらに法改正で事業者の登録制が導入され取引の信憑性も向上していくことになりそうです。

動きとしては、資産運用としての仮想通貨運用が広がることになりますが、今後浸透していくことで、決済手段や送金として広く普及していくものと考えられます。

各社の動きは

SBIは新会社「SBIバーチャル・カレンシーズ」を立ち上げ仮想通貨と日本円の「取引所」となります。ビットコインだけではなく、時価総額2位のイーサリアムも取り扱う予定です。

GMOインターネットグループも新会社を設立して取り扱う仮想通貨の種類を増やしていく予定です。

カブドットコム証券や外国為替証券証拠金取引所(FX)も参入準備を進めています。

取引所イメージ

仮想通貨の取引所は登録制に

4月に改正資金決済法が施行されて、仮想通貨の取引所は「仮想通貨交換事業者」としての登録が必要になっています。

日本仮想通貨事業者協会によると、現在は18社ほどが登録準備中で、インターネット証券等10社が新規参入する見通しです。

ビットフライヤーなど既存事業者も登録を計画しています。メガバンクなどは現時点で仮想通貨の取引事業には参入しない見込みです。

ビットコインは1年間に3倍に上昇

仮想通貨全体の時価総額は4兆円規模との見方もあります。

参入を計画する企業は、価格上昇が続いている仮想通貨は顧客のニーズが見込め、投資の対象を増やすことができるとの期待があるのが狙いです。


ただ、仮想通貨は中国などで盛んに取引がされていることもあり、いまだ価格の乱高下が激しく、国内に普及が進んでいません。

しかし、仮想通貨の利点である「送金」や「決済」においてのコストの低さやスピード感は目を見張るものがあります。人が便利を求める限り、仮想通貨は普及していく可能性は十分にあります。

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