【ビットコイン本格普及!】決済対応26万店へ

仮想通貨

【ビットコイン本格普及!】決済対応26万店へ

投資対象から決済手段へ

2017年4月より仮想通貨法施行にともなって決済店舗急増へ

ビットコインを決済手段として導入する動きが急速に広がり始めました。

ビックカメラは都内2店舗でビットコインによる決済を開始。リクルート系も夏頃を目途に26万店でビットコインを利用できるようにするとのことです。


今まで、投資としてビットコインは購入されてきましたが、今後は決済手段としての広がりを見せ始めます。
背景には、東京オリンピックを見据えての動きですが、国内消費者へ普及にも広がる可能性が大きいです。

ビックカメラは「ビットフライヤー」とリクルートは「コインチェック」とタッグを組む

ビックカメラはビットコイン取引所国内最大手の「ビットフライヤー」と組み、4月7日から、都内2店舗で試験導入を始めます。

リクルートライフスタイルは取引所の「コインチェック」と組み、タブレットを使ったレジアプリ「Airレジ」を使う店舗が希望すれば、ビットコインで支払い可能とするとしました。

タブレットで店舗の端末と消費者のスマートフォンを使用して決済すると、その額がビットコインウォレットから引き落とされる仕組みです。取引所のコインチェックが店舗に日本円で支払うことになります。

Airレジは小売り店や飲食店などに26万店が採用しており、決済システムのみ導入も可能となっています。
中国からの観光客向けにもビットコインを使用できるようにすることで、さらならる広まりを見せることでしょう。

現状で使える店舗は4500か所程度

現金以外での普及は、電子マネーのSuicaや楽天EDYなどが先行している形となっており、仮想通貨は出遅れた感がありました。
しかし、今回のリクルート加盟店とビックカメラでの導入によって、電子マネー勢の規模に近づくことになります。

時流に乗り遅れるな!今こそ「ビットコイン」を始めるとき

ビットコインは世界で利用者数が2000万人を超え、月間取引高は12兆円を超えますが、取引が北欧と欧州に極端に偏っています。


価格が激しく動くために、投資目的の売買がほとんどですが、法定通貨に換金することなく、決済手段として使用できることから海外渡航先での「ビットコインの利用が拡大」しています。

国内でも決済できる店舗が「急速に増える」ことから、”ビットコインの口座を持つ消費者が増える可能性が大きい”です。

そうなると、ビットコインの普及がさらに増えていき、ビットコインの価格も高騰することでしょう!「今」の内から、ビットコインを持ち時代に取り残されないように、さらには「先行者利益」を得るため早めに取得しておくことをオススメいたします。

4月1日に仮想通貨に関する法律が施行されています

改正資金決済法が施行されており、仮想通貨の取引所に登録制が導入され、安全面での制度整備が進んでいます。

7月からは仮想通貨の購入時にかかっていた消費税がなくなり、ビットコイン利用者の負担が減ることも、普及に向けてさらなる”追い風”となることでしょう。

2017年は仮想通貨元年

いよいよ。仮想通貨が世の中に普及する流れになりました。

今後はあらゆる店舗で決済が可能となり、利用者が「急速に」普及していくことになります。

仮想通貨というのは性質上、利用者が増えれば増えるほど、その価格が上昇していきます。それは、一般に法定通貨と呼ばれる「円」や「ドル」と違い通貨の発行量があらかじめ決まったものです。総量が決まっているがゆえに、持つ人が増えるほど希少価値が上がり、価格が上昇します。

ビットコインを早く保有していれば、それだけ値上がりするということです。実際に、2009年からたった「4年でビットコインの価格は120万倍」になりました。

2013年に最高値を更新してから、価格を下げましたが、2017年には、また2013年と同じか、それ以上まで価格を伸ばしています!

今後ビットコインは、仮想通貨の基軸通貨として、価格が高騰していくのは時代の流れを見れば明白です。
もし、まだ口座を持っていないとすれば、早めに登録しておくことを強くおすすめします。

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