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ビットコイン、時価総額2兆円超え!ますます普及か

仮想通貨

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仮想通貨の市場拡大 新規参入者増加

2009年に登場した、ネット上でやり取りする仮想通貨(=暗号通貨)の代表格、ビットコインの時価総額が2兆円を超えました。

仮想通貨は、一般に法定通貨のような中央集権的な管理者がおらず、ブロックチェーンと呼ばれるシステムで管理されています。理論上のシステムを改ざんすることは不可能であるため、管理者が不要となっている。
現在、仮想通貨は600種類以上存在するといわれており、今後も増加する可能性があります。
というのも、システムさえ組むことができれば、企業単位ないし個人単位で仮想通貨を作ることが可能です。
しかし、その反面、悪徳業者や詐欺目的の仮想通貨も存在します。

仮想通貨は価格が激しく変動

仮想通貨は、円やドルのような法定通貨よりも、価格の値動きが激しい傾向にあります。2017年3月には、過去最高値の1ビットコイン=1290ドルをつけています。取引の大半を占めるとされているのが中国で、人民元の価格下落を懸念して、資産を逃避させる目的で売買してることが、価格上昇の主な要因とされています。仮想通貨で資金を逃避させるのは、仮想通貨は政府や銀行が関与していないため、景気の影響と無縁だからです。価格を決定するのは、純粋に需要量に依存します。(供給量の上限は2100万ビットコインとあらかじめ決まっています。)
また、価格の値動きを利用して投機目的で取引している人も多いようです。

価格の値動きの激しさから、決済手段としては使いにくいとの指摘があります。
今後、ビットコインが決済手段として普及するためには価格の安定が課題といえるでしょう。
しかし、数年先にはなると思いますが、ビットコインのすべての供給が終われば価格は安定するものと思われます。その時がビットコインが本当に一般に普及する時かもしれません。

ビットコインを保有するためには電子財布「ウォレット」が必要

仮想通貨は、今後取引量が増えていく傾向にあります。
4月5日リクルートとビックカメラがビットコインの決済を導入すると発表がありました。

ビットコインを決済手段として利用できる店舗が増加するとともに、消費者にも普及していくことが見込まれます。

ビットコインに代表される仮想通貨は取引所と呼ばれる専門の事業者を通じて円などと交換して入手可能です。
利用者は購入後、専用の電子財布「ウォレット」をネット上に作成して保管することになります。ウォレットはパソコンやスマートフォンなどで閲覧・管理が可能です。

日本では4月から金融庁が国内の取引所に登録制を導入しています。日本でも取引所の利用者が増えていますが、未登録の業者や悪質なサイトなどもありますので、注意が必要です。
安全な(登録済み)取引所を紹介しておきます。無料で簡単に登録できて便利です。初めに登録する方には分かりやすくて簡単です。

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